５月２５日付毎日新聞によると
横浜市内の公立中学校を今春卒業した生徒の「絶対評価」に基づく教科ごとの成績評価で、５段階評定の「５」の割合に最大４５倍の学校間格差があることが分かった。高校入試の調査書に影響する成績評価が、絶対評価の導入で甘くなる「バブル」の一端が浮かび上がった。評価基準の客観性が問われそうだ。１学年の生徒数が４０人以上の学校（１４４校）で、「５」の生徒数の割合に最も差がついたのは２年生の英語。８０人中４４人（５５％）と８２人中１人（１．２％）の学校の格差が４５．８倍あった。全校の「５」評価数の平均は、以前の「相対評価」で定められていた７％の２倍を超える１７．７％。３０％以上も９校あった。
３年生の保健体育では、「５」が５６．４％（３３５人中１８９人）と高率の学校がある一方、０％（１４人中０人）の学校もあった。
ある学校では全９教科で「５」評価数の平均が４割を超え、評定平均は２年生が３．７９、３年生が４．０２だった。相対評価の場合は３．００になるが、同校の校長は「興味や関心を持ち、意欲的に学習する生徒が多いから」と他校より高い原因を説明。同市教委も「突出する学校は気になるが、問題ではない。絶対評価ではあり得ること」と静観する。
京都市内でも同じことがおこっています。調査書の学校間格差は以前より広がっています。また、学校間だけでなくどの先生に担当されるかによっても変わってきます。問題なのはこの評価にもとづいて高校入試の合否判定がおこなわれること。もう一度絶対評価における客観性をしっかりと考え直さなければ子どもたちがかわいそうです。